2026年04月03日

今般、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律により、事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務が課せられることとなりました。両立支援は事業場、医療機関、国、自治体の連携のもとどのようなサポート体制が有効か、個々のケースに合わせたコーディネートの整備が必要です。

• 治療と就業の両立支援指針
• 両立支援リーフレット