概要

労働安全衛生法第60条において、事業者は、新たに職務につくことになった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対し、作業方法の決定、労働者の配置、労働者に対する指導又は監督の方法など安全又は衛生のための教育を行わなければならないと規定されています。

なお、建設業においては、建設工事現場の統括管理体制を効果的に機能させ、現場の安全衛生水準の確保を図るためには、元方の統括安全衛生責任者のみならず、関係請負人により選任される安全衛生責任者が管理監督者として適切に職務を励行することが肝要です。安全衛生責任者の役割の重要性から、厚生労働省では、職長教育に加え、建設業における安全衛生責任者に対する安全衛生教育(安全衛生責任者教育)を実施するよう行政通達で要請しています。

福井県労働基準協会では、「職長・安全衛生責任者教育」を開催しますので、事業場における適任者の方は受講してください。

職長教育の対象となる業種は、次のとおりです。(労働安全衛生法施行令第19条)

1 建設業
2 製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
イ.たばこ製造業
ロ.繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。)
ハ.衣服その他の繊維製品製造業
ニ.紙加工品製造業(セロフアン製造業を除く。)
3 電気業
4 ガス業
5 自動車整備業
6 機械修理業

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